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　総理は凄いですねぇ。前回の総選挙で年金問題を始めとした様々な理由での歴史的な自民党の大敗を、郵政法案に賛成か反対かを、民営化に反対か賛成かに置き換えてしまうというたったそれだけのことで全てチャラにしてしまうどころか、それ以上にお釣りのくる結果にしてしまうのですから。
　選挙前（法案採決前だっけか？）の出生率の隠蔽や、いまだに国民年金納付率も全く上がらす対策も棚上げなままな年金問題だとか、某一億円のヤミ献金とか、特に改善されたわけでもないのに、郵政民営化の賛否を国民に問うという単純なメッセージだけで綺麗に吹き飛ばしてしまいました。国民投票でやるような次元のものを総選挙に置き換えてうまくカモフラージュしてしまった感じでしょうか。
　確かに「郵政民営化の賛否を問う」と言われればすごくわかりやすい争点な気はしてしまうのですが、本当にそれって争点だったんでしょうか？野党にしても法案反対派にしても、民営化そのものにあからさまに反対だった人は少ないはずです。論点を何気なくすり替えて、単純なものには反応し、わかりにくい複雑なものにはとんと反応を示さないという現状の日本の国民性をうまく利用されたという感が私には残ります。
　税金・年金・法律その他、ロクに国民に対して教育もせず、真剣に考える必要性を持たせないようにここまでやってきたのはこういうことを想定してなんでしょうか。そうでないにしてもそれをどう操れば意のままになるかを時の宰相が掴んでいるということは、幸せなことなのか、はたまた、、、、。
　新聞記事では民主党岡田代表のことを愚直と評されてますが、今回の選挙の争点が郵政民営化の賛否だと捉えてしまった方もまさに同様なのではないでしょうか。

　まぁいずれにせよ今回の総選挙での国民の意思というのはあくまで郵政民営化賛成なわけで、その他の諸課題についてはまったく論点にすらなっていなかったのは明白なわけですから、郵政民営化法案が可決してその後の課題の時にはまた解散総選挙ですか？お金がかかりまくりそんなことやってられませんよね。